2025年の建築基準法改正がもたらす影響とは？〜住宅購入者が知っておくべきポイント〜

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2025年の建築基準法改正がもたらす影響とは？〜住宅購入者が知っておくべきポイント〜

2025年の建築基準法改正がもたらす影響とは？〜住宅購入者が知っておくべきポイント〜

2025年4月から建築基準法が変わっていることをご存知でしょうか？

この法律改正により、地震などの災害に強い安全な家、環境にやさしい省エネな家が建つことになります。一方で、マイホームを購入予定の方やリフォームを考えている方にとって、影響は小さくありません。

そこで今回は、建築基準法の改正が私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、そして住宅購入時に注意すべきポイントについて詳しく解説します。

1.「4号特例」と、その縮小の理由

「4号特例」とは？

本来建物を建てるには、建築申請書類を役所に提出し、倒れないか計算をして、申請を通す必要があります。しかし、高度成長期にたくさんの建物を建てなければならなくなり、すべてを確認することが困難になりました。

そこで、建築士が設計したものであれば「一定規模以下の建築物（木造2階建て以下の住宅など）について、申請を免除する」ようにしました。これが、「４号特例」と呼ばれる制度です。

ですが2025年4月より、今まで建築申請を出さなくても良かった1、2階建ての家も、しっかりと計算して申請を出さなくていけなくなりました。

なぜ4号特例が縮小されるのか？

社会的・技術的背景の変化により縮小されることになりました。

【社会的背景】

近年では地震や台風などの自然災害が頻発しており、災害リスクが増大しています。そのため建物の耐震・耐久性の強化が求められているのです。また、地球温暖化や電気代の高騰などの影響もあり、家のエネルギー効率を良くするために建築基準が厳しくなっているのです。

【技術的背景】

耐震技術の向上や省エネ技術の向上により、より安全でよりエネルギー効率の良い家を建てることができるようになりました。また、コンピュータ技術が発達したことにより、今まで大変だった確認申請時のチェックが簡単になったため、すべての建物をチェックすることになりました。

2.私たちへの影響

技術が進化したといっても影響はあります。では、この法律改正により、私たちの住宅購入やリフォームにはどのような影響があるのでしょうか？

工期の延長

【確認申請の手続きが増える】

今まで簡略化されていた審査が厳しくなり、より多くの書類や図面が求められます。また、今まで免除されていた1、2階建ての建物も加わり母数が増えたため、確認申請にかかる時間が長くなる可能性があります。

【着工までの時間が延びる】

申請に時間がかかる分、家づくりのスケジュールにも余裕を持つ必要があります。

費用の増加

【設計費用の上昇】

詳細な図面や書類作成が必要になるため、設計士に支払うコストが増えます。

【建材費用の上昇】

新基準に適合するために、高品質な建材が求められるようになり、コストがかさみます。

リフォームのハードルが上がる

【部分的な改修が難しくなる】

一部のリフォームでも、新基準に適合させる必要があるため、全面改修を求められる可能性があります。キッチンなどの設備の交換であれば問題ないですが、主要構造部（柱、梁など）の大規模なリフォームは今後申請を出さなければいけません。

【時間と手間がかかる】

新築の場合、家を建てた後に建物の図面通りに建てたかどうかの確認をして「検査済証」がもらえます。ですが古い建物の場合、建てた後の検査をせずに、「検査済証」を持っていないこともあるのです。そうなると、現状の検査済証を取るために建築士に図面を書いてもらい、「検査済証」を取得してからリフォーム申請を上げる、という手間が発生します。

【中古物件を買ってもリフォームできない可能性】

再建築不可物件の建て替えはできませんが、リフォームなら可能でした。しかし、今後申請をあげても今の建築基準法には合っていないため、リフォームできない可能性があります。

中古物件をこれから買ってリフォームしようと考えている方は、再建築不可物件なのかそうでないのか、建築士・設計士に確認をしましょう。ただし建築士・設計士がいない工務店などもありますので、業者を選ぶことも必要です。