離婚後の家、どうするべき？残す・売る・引き継ぐベストな選択肢とは

離婚することになったら家はどうなるのか？気になりますよね。

離婚するときの財産分与でよく揉めるのが「家」なんです。子供の親権や慰謝料より揉めてしまうこともあります。

例えば、夫は売りたい、妻は住み続けたい。夫婦で意見が合わないと揉めてしまいます。でもなぜ、そんなに揉めるの？と思いますよね。

それは離婚した時の家の扱いは「こうしなさい」って言うのが法律でハッキリと決まっていないからなんです。そこで今回は、離婚するとき、家はどうするのがいいのか？分ける方法や名義変更する方法を解説します。

この動画を見ると離婚したとき家はどうするのが良いのかが分かります。また、離婚したときに家の分け方もわかりますのでぜひ最後まで見ていて下さい。

1.離婚時の家の取り扱いについて

離婚したら家はどうするのか？結論的に言うと離婚するときは夫婦で財産分与をすることになります。

夫婦が結婚している間に一緒に築き上げた財産は共有財産になるので離婚するときには夫婦それぞれで分けることになります。

結婚してから買ったマイホームは、共有財産になるので家の名義に関わらず２分の１ずつにするのが原則なんです。夫の名義で住宅ローンを組んで家を買っていても、財産分与は半分ずつになります。

財産分与の基本ルール

結婚後に購入した家やその他の財産は、夫婦が協力して得たものとみなされ、離婚時には原則として公平に分け合う対象になります。

結婚前に購入した家の場合

一方が独身時代に購入していた場合、その家は「特有財産」とされ、財産分与の対象にならないことが一般的です。

ただし、結婚後に増改築やリフォーム費用などを夫婦で出し合った場合には、その出資分について財産分与を求めることができる場合もあります。

2.離婚時に家をどうする？

家をどうするかは色々な方法がありますが、以下の3つが一般的です。

家を売却し、利益を分ける

家を売却して、その売却したお金を半分ずつに分ける方法です。これが一番シンプルで公平に分けられます。

メリット：売却することで資産を現金化できるため、財産を平等に分けやすく、家を維持する負担もなくなります。

デメリット：家の売却には時間がかかる場合があり、急いで売る場合は相場より安くなる可能性があります。また、売却時には仲介手数料や税金などの諸費用がかかります。

どちらかが家に住み続ける

どちらかが家に住み続け、もう一方にその分の財産を渡す方法です。

こういう場合は、家の価格を調べて、２分の１の現金を相手に支払えば、自分の家にすることができます。例えば、今の家を売ったら６０００万円になるとしたら、相手に３０００万円の現金を払えば家は自分のものになります。とはいっても３０００万円もの現金をすぐに支払える人は、なかなかいないかと思います。

メリット：子供がいる場合など、生活環境を変えずに済むため、安心して住み続けられる。

デメリット：残る側が家の価値分を支払う必要があるため、かなりの資金が必要になります。ローンが残っている場合はさらに複雑になることもあります。

家を共有財産として持ち続ける

家を売らずに夫婦の共同財産として残し、その後のタイミングで売却する方法もあります。たとえば、子供が独立するまで家を共有してその後売却するといった形です。

メリット：家を手放すタイミングを後に延ばせるため、家族の事情に応じた柔軟な対応が可能です。

デメリット：離婚後も財産の共有が続くため、お互いの合意や管理が必要で、トラブルの原因になる可能性もあります。

3.住宅ローンが残っている場合の財産分与

離婚時に住宅ローンが完済していない場合、その扱いは非常に複雑になります。

住宅ローンは通常、借り入れをした当人が返済義務を負うものであり、離婚によってその責任が免除されるわけではありません。このため、家をどのように処分し、離婚後の返済責任をどうするかについてしっかりと考える必要があります。

以下に、主な対応方法と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

家を売却し、ローンを完済する

離婚時に家を売却し、その売却額でローンを完済する方法です。売却額がローン残高より多ければ、その差額を夫婦で分配することも可能です。売却が成功すればローンを一括返済できるため、離婚後の返済義務がなくなり、トラブルが少ない選択肢となります。

メリット

・ローンがなくなるため、離婚後に返済の負担が残りません。

・財産が現金化されるため、夫婦で平等に分けやすくなります。

デメリット

・売却額がローン残高より少ない場合、自己資金で不足分を補う必要があります。特にローン残高が多く、家の価値が下がっている場合は損失が大きくなる可能性があります。

・売却には時間がかかることがあるため、離婚手続きに合わせてスムーズに売れないこともあります。また、不動産会社への仲介手数料や税金など、売却にかかる諸費用も考慮する必要があります。

一方が家に残り、ローンを引き継ぐ

家を売却せずどちらか一方がそのまま住み続け、残りのローンを引き継ぐ方法です。

たとえば夫が家に住む場合、夫がローンの返済を引き受ける形になります。この場合、ローンの残額を引き継ぐには通常は銀行の承認が必要です。

メリット

・子どもがいる場合など転居による環境の変化を避け、現在の家に住み続けることができます。

・家族の生活が安定しやすく、子どもの学校や周囲の環境を変えなくて済むという安心感があります。

デメリット

・引き継ぐ側が安定した収入や返済能力を持っていないと、銀行から承認が下りない場合があります。特に、当初のローンが夫婦の収入合算で組まれている場合、単独での返済能力が求められるため、銀行がローンの引き継ぎを拒否する可能性もあります。

・名義を引き継ぐ手続きが複雑であるため、時間や費用がかかることもあります。さらに、返済が滞った場合、家を手放すことになるリスクも残ります。

売却せずに共有資産として持ち続ける

家をすぐ売却せず、共有資産として持ち続ける方法もあります。たとえば、子どもが独立するまでの期間、一方が住み続け、将来的に売却してその利益を分ける形です。共有資産として残す場合、家の管理やローン返済についても取り決めをしておく必要があります。

メリット

・離婚後も、家に住む方が安定した生活を送れるため、生活環境が急変することがありません。

・不動産の価格が将来上がる可能性がある場合、売却を待つことで資産価値を最大化できる可能性があります。

デメリット

・離婚後もお互いに資産を共有することになるため、財産を完全に分けることが難しく、今後のトラブルの原因になることもあります。

・家の管理費やローン返済が発生するため、負担をどうするか話し合いが必要です。支払いが滞った場合、共有者の双方が責任を負うため、お互いの合意がなければ売却も難しくなります。

 4.ローンが残る場合のリスクと注意点

家が売れず、ローンの返済が残るリスク

住宅ローンの残高が家の売却価格を上回る「オーバーローン」の状態で売却が進まない場合、離婚後もローン返済義務が残ります。

どちらがどのように返済するかを明確に決めておかないと、支払いトラブルが発生するリスクがあります。

5.まとめ

離婚時に家をどうするかは、財産分与の中でも特に重要なポイントです。売却、名義変更、共有などさまざまな方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、状況によっても最適な選択肢は変わります。

家を売却する場合は、ローンの残高や売却時の諸費用を考慮し、専門家のアドバイスをもとに進めることが大切です。また、家に住み続ける選択をする場合も、将来的な維持費や税金の支払いを考慮しておくと良いでしょう。

離婚後も生活に影響が出る大きな決断になるため、家の処分については時間をかけてじっくり話し合いましょう。

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