「電柱や電線がない街」は資産を守り、資産価値が上がるという理由

みなさんは街のなかに立ち並ぶ電柱や縦横に張りめぐらされた電線をみて、どのように感じますか？ その存在が気になってしょうがないという人もいれば、「あって当然。何も感じない」という人もいるでしょう。
ところが、長い目でみればこの電柱や電線が、住宅の資産価値に大きな影響を及ぼすかもしれないのです。
最近では土地の中に電柱がないことで価値が上がると言われており、土地の売却や購入する時に考慮しておく一つのポイントになるかもしれません。
土地を高額に売ることが出来るなら是非とも考慮したいものですが、予算の問題などで仕方なく電柱がある土地を選んだり、そもそも値段が上がることを知らない人もいそうです。

「電柱や電線がない街」、無電柱化の現状は？

欧米の都市に比べて日本の無電柱化は大きく立ち遅れているのが現状で、「日本の街並み景観は劣る」といわれる一つの要因にもなっています。海外では1977年時点までにロンドン、パリ、ボンが100％の無電柱化を達成していたほか、他の主要都市でも軒並み高率となっています。
さらに、香港が100％（2004年）、台北が95％（2013年）、シンガポールが93％（1998年）など、アジアの都市でも無電柱化がかなり進んでいるようです。

それに対して日本の状況はどうでしょうか。国土交通省がまとめた2013年度末時点の無電柱化率は、東京23区がようやく7％、名古屋市と大阪市が5％といった水準でしかありません。

さらに、その無電柱化は国道や都道府県道といった幹線道路が中心で、市区町村道などの非幹線道路（＝生活道路）では、ほとんど進んでいないのが実態でしょう。
国土交通省などでは電柱や電線がない街、「無電柱化推進計画」を掲げて無電柱化を推進しましたが、なかなか思いどおりに進んでいないようです。
日本の主要都市で無電柱化率が100％を達成するのは、まだこれから数十年先、あるいは来世紀になるのかもしれません。ロンドンやパリなどと比べれば100年以上の遅れとなりそうです。

「電柱や電線がない街」電柱がなくなるとどうなるのか？

電柱や電線が無いと景観だけでなく安全面、防災に役立つ！

日本は今後50年内に東海地震が発生する確率は約80%、東南海地震は約80～90%といわれています。
1995年の阪神淡路大震災では、11,000本の電柱が倒壊し、2011年の東日本大震災では58,000本が被災しました。倒壊した電柱や電線は住宅を損壊させるだけでなく、緊急車両や生活物資の輸送路を塞ぎ、災害復旧に影響を与えました。

電線を地中化することで、電柱の倒壊リスクを軽減できるということ。実際、災害時の被害状況を比較した結果、無電柱化された箇所は地上にある電柱の80分の1の被災率だったというデータもあるそうです。

無電柱化は災害に強い！のです。

地震の多い日本。無電柱化は未来の震災を考えると、いち早く進んでほしいものですが、リスク回避にはコストが付きまといます。また、維持費用も考えると……。簡単には進められない事情があるようですね。

電柱や電線が「ある街」の資産価値の低下？！

無電柱化にはメリットがあり、それもあって無電柱化した町の土地は需要が伸びています。
そして無電柱化した町の中では、土地の資産価値が上がっているというデータが出ているのです。
多くの人は希望エリアをある程度まで絞り込んでから住宅探しを始めることでしょう。いくら電柱や電線が「ない街」の景観が優れているといっても、それを選ぶことのできない立場の人が圧倒的に多いはずです。
しかし、住宅地での無電柱化が進み、電柱や電線が「ある街」と「ない街」で物件の比較検討、選択のできる人が増えればそれも変わります。
今後、電柱や電線が「ない街」の希少性は薄れる代わりに、電柱や電線が「ある街」の物件はなかなか売りづらくなることも十分にあり得ます。

住宅の資産価値を考えたとき、電柱や電線が「ある街」の資産価値がいずれ低下することは免れないでしょう。
無電柱化が大きく進むのは遠い将来のことでしょうが、電柱や電線が「ある街」における資産価値の低下は意外と早く訪れるかもしれません。

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