コロナで住宅ローンが払えなくなったら『売却』を考える!?
新型コロナウイルスの影響で、日経平均株価の記録的な下落、外出自粛で、飲食店、航空会社や宿泊業、サービス業は深刻な事態となっています。
会社の減収や倒産など影響が出始め、収入が減り、住宅ローンを抱える日々の生活に不安がでてくる方も多いと思います。
『食費や光熱費がアップした!』
『家計が苦しくなってきた』
『住宅ローンが払えなくなったらどうしよう』
家計が苦しかったり、住宅ローンが払えない状況は好ましい状況ではありませんが、決して人生の終わりではありません。
今からできることを考えて実行しましょう!
コロナで住宅ローンの支払いが厳しい!まず家計を見直してみよう
学校の臨時休校やテレワーク等の外出の自粛で家族が家にいる時間が長くなり、光熱費や食費がアップし、家庭内の支出はどうしても増えてしまいます。
できることから節約しましょう!
■食費アップ
これまで支払っていた外食費や給食代がなくなるので変わらなく思えますが、実は多くの家庭が食品のストックを増やしていて、本来必要な量よりもはるかに多くの買い物をしています。
また、食事作りを担う主婦・主夫にとっては、家族全員分を3食支度しなければならないストレスはとても大きく、どうしても割高な加工食品や冷凍食品を買ったり、出前やテイクアウトを活用するといった支出も増えています。
外食費のマイナスをはるかに上回り、食費アップとなる家庭も多いと思います。
過剰なストックを控えたり、食事作りを分担して負担を軽減するなどし、食費の増えすぎを抑えたいですね。
■光熱費アップ
家にいなければ使わないで済む、電気・ガス・水道などの光熱費が余分にかかります。
トイレを流す回数が増える、3食の自炊でのガスの使用など。
なかでも電気代は、昼間から部屋の電気をつけ、夜遅くまでつけっぱなし…
さらにテレビをつけたりゲームをしたりと、在宅率が上がれば上がるほど光熱費は積み上がりますね。
電気代の節約方法として実施しやすいのは、不要な照明を使わないこと。日中明るい部屋で過ごすようにするだけでも、かなりの電気代を節約することが可能です。
■日用品の買いだめ
外出自粛で、日用品を買いだめしたり、家にいる時間が長ければトイレットペーパーやティッシュ、ハンドソープの使用量も増えます。
ストックの減りが早いと感じれば、「多めに買っておこう」となるのは自然で、その分の支出はじわじわと増えます。
例えば、[2週間分だけ]と期間を決めて買い物するようにしましょう。
■その他の出費
一斉休校で休みが長期化した子ども関連の支出も増えています。ゲーム・書籍・コミックや動画・音楽の配信サービスです。
また、外出できない分、特に女性はインターネットで販売している洋服などの写真を閲覧する時間が急激に増え、巣ごもりのストレスからか衝動買いしてしまうケースも多いといいいます。
■「固定支出費」は毎月一定額で変わらない
節約できる支出費はあっても、変わらない固定支出費があります。
住宅ローンや家賃、子どもの塾代や教育費、生命保険料など銀行の口座から引き落とされている「固定支出費」は、毎月一定額が必要となります。
固定支出費に関して、今回のコロナ騒動により、長期間の収入減ということになれば、家計に大打撃となります。
簡単にコストダウンできないので、返済に困るなど、一気に赤字転落となりかねません。
コロナで住宅ローンが払えなくなったら家の「売却」も考えよう
住宅ローンの支払いが厳しくなると、これからどうなるのか不安で不安でたまらなくなります。住宅ローンの返済がどうしても苦しいなら、最悪の状況に陥るリスクをふまえて、家を手放すことも考えておくべきです。
住宅ローンの返済中であっても、家の売却代金が、残っている住宅ローンの金額より高ければ、銀行など金融機関の承諾なしに自らの判断で、家を売却することができます。
住宅ローンが払えなくなり家を売却してもローンが残る!任意売却の選択
家の売却代金が、残っている住宅ローンの金額より低ければ、銀行など金融機関の承諾をとって、任意売却(にんいばいきゃく)という方法で売却することができます。
実際に市場に出ている中古物件は、毎月の支払いが苦しいから売却しているケースも非常に多いです。
売却を選択すれば苦しい毎月の返済から解放されますし、固定資産税などの税金も納税しなくてすみます。
家の売却後は賃貸住宅を借りて生活すれば問題ありませんし、後に状況が落ち着いてからまた新たに家を購入することも可能です。
延滞が続いてしまえば、家は強制的に没収され競売にかけられてしまいます。
そんな場合には、住宅が差し押さえられ競売にかけられる前の任意売却をおすすめします。任意売却なら、競売と違い相場と同程度で住宅を売却することが可能です。
競売になると、相場の60%~70%で売却することになり、かなりの損失。どのみち住宅を手放すことになるなら、任意売却のほうが有利な条件で売却できます。
少なくとも、家の売却代金が残っている住宅ローンの金額よりも高ければ、銀行などに相談せずとも自らの判断で売却ができるため、まずは家の査定価格を知っておくべきでしょう。
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