家に値がつかなくなる！？不動産価格市場の衝撃に備えよ

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家に値がつかなくなる！？不動産価格市場の衝撃に備えよ

家に値がつかなくなる！？不動産価格市場の衝撃に備えよ

近年、日本の不動産市場において「価格下落」が話題になっています。特に2025年以降、大きな変化が予測されています。

そこで今回は、なぜ不動産価格が下落するのか？それにどう対応すればいいのか？を解説していきます。

これを見ると、価格下落による不動産の影響を最小限に抑える方法が分かりますのでぜひ最後までご覧ください。

1.2025年問題とは？

団塊の世代（1947～1949年生まれ）の多くが75歳以上の「後期高齢者」となります。実に5人に1人が後期高齢者。この世代の人々が高齢化することで、以下のような影響が予想されます。

2.2025年問題による不動産への影響

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空き家問題の深刻化

2033年には空き家率が30％を超えると予測されています（野村総合研究所調べ）。
買う人よりも売る人の方が多くなり、特に地方では住宅需要が低下し、土地の価値が急激に下がるリスクが高まっています。

社会保障負担の増加と経済の圧迫

高齢者が増えることで、医療や介護のコストが増加し、社会保障負担が重くなります。それを支える若い世代の社会保険料の負担も大きくなり、可処分所得（個人や世帯が税金や社会保険料などを差し引いた後、自由に使えるお金のこと）が減ります。すると、住宅を買おうという人が減り、需要がないので不動産価格も下がる可能性があるのです。

後継者不足による廃業

日本の企業のうち、大手企業が占める割合はたった0.3％。そのほかは中小企業によって支えられています。中小企業では人口減少に伴い後継者不足に陥っており、後を引き継ぐ人がいなければ廃業となります。その企業があった場所が空き地や空き家になり、それが増えると歯抜けの町に。そうすると周りの不動産価格が下がる可能性があります。すでに商店街では発生しており、今後町全体でそれが起こってしまうことになると予想されています。

3.不動産価格の下落が売却に与える影響

不動産市場の変化は、売却を考えている人にとっても重要です。

地方の物件の価格が下落する

3大都市の東京・名古屋・大阪の価格は上がっていますが、地方都市の札幌・仙台・広島・福岡は上昇か横ばい。それ以外の場所ではほぼ物件の価格が下がっています。3大都市、地方都市には日本全体の約60％もの人が住んでおり、都市部に人が集まっている分、地方では人口がどんどん減ってしまい、土地の価格もそれに従って下落していきます。

相続物件の増加

後期高齢者の方が増え、これから亡くなられる方も増えてきます。特に、団塊の世代では〇〇団地、××ニュータウンなどで新築を買っている場合があり、その子供たちがそこから出て都市部に住んでいるとなると、相続した家が余ることになります。売りに出したとしても、そのエリアの空き家も増えているためなかなか売れません。空き家が目立っていき、そのエリアの地価も下がります。

売買取引が鈍化

若い人の給料がなかなか上がっておらず、住宅ローン金利の上昇の影響で家が高くて買えないという方も増え、買い手が減少しています。そうなると、売却が長引くケースが増えたり、価格を下げても買い手がつかなかったりする可能性があります。

4.価格下落に備えた対策方法

売却するなら早めに判断を

特に地方の物件は、需要があるうちに売却するのが得策。思い出のために置いておく、荷物を置くために残しているうちに、固定資産税の支払いはありますし、知らない間に価格が下落していることがあります。相続して3年以内に売ると節税できる控除の特例もあるため基本的には相続したらすぐに売った方が良いでしょう。値段がつくうちに手放すことをおすすめします。