売買契約から引き渡しまでに『登記』『物件』『その他』3つの準備が必要です。

不動産売却では「売買契約」から「残金決済・引き渡し」までを1ヶ月程度期間を開けるのが通常です。
そして、引渡し日までに、物件を引き渡せる状態にしておかなくてはなりません。

不動産引渡しまでの準備は、大きく分けると

1.「登記に関する準備」
2.「物件に関する準備」
3.「その他に関する準備」

それぞれの内容は次の通りです。

1.　売買契約から引き渡しまで　「登記に関する準備」

登記に関する準備では、所有権移転登記の準備と抵当権の抹消を行います。

所有権移転の準備

売主から買主へ所有権を移転するための登記申請は、基本的に司法書士に委任します。司法書士や不動産会社に必要書類を確認して準備を進めましょう（権利証・登記識別情報・住民票・固定資産評価証明書などが必要です）。

この準備を怠ると、約束した日に所有権移転登記を行えません。大きなトラブルに発展する恐れがあるので注意が必要です。
権利証や登記識別情報を紛失した方、登記簿に記載されている内容と事実が異なる方などは、特別な手続きが必要になります。通常より時間がかかるので、余裕をもって準備を進める必要があります。

抵当権の抹消

住宅ローンを借りている自宅を引き渡す場合など、金融機関の抵当権が設定されている場合は抹消しなければなりません。
抵当権の抹消には、住宅ローンの完済が必要です（完済後、必要書類を受け取り司法書士に依頼）。通常は、買主から売買代金を受け取るタイミングで抵当権の抹消を行います。

引渡し前の準備で重要になるのが、残債の確認とスケジュール調整です。抵当権抹消手続きが遅れないように、不動産会社や金融機関とスケジュールを調整しておきます。

2.　売買契約から引き渡しまで　「物件に関する準備」

物件に関する準備では、現地確認と境界の確認などを行います。

現地確認

売主・買主・不動産会社が立ち会って、物件の形状や間取り、広さなどが契約内容と同じかどうか、現地で物件を確認します。
具体的には、設備・備品を引き継ぐもの、修繕が決まっている箇所については修繕状況を確認、などのように契約内容に従い物件を確認します。
トラブルを避けるため、細部まで確認しておくことが重要です。物件の瑕疵などについてもチェックします。

境界の確認

土地や戸建住宅を売却する場合は、隣地の所有者にも立ち会ってもらい境界の確認が必要です。売主には、隣地との境界を買主に引き継ぐ責任があります。

境界が決まらない、建物の一部が越境しているなどのトラブルがあると、最悪の場合、引渡しを行えません。スムーズに引き渡しを行えるように、早めに境界を確認しておくことが重要です。

また、隣地所有者との間で境界が決まらない場合は、土地家屋調査士に測量を依頼することもあります。

3.　売買契約から引き渡しまで　「その他の準備」

その他の準備では、引渡し日までに引越し、税金の清算などを行います。

引越し

自宅を売却する場合、引渡し日までに建物から不要なものを撤去します。引き継ぐ設備・備品、引き継がない設備・備品を確認しつつ、引っ越し準備を進めましょう。

ガス・水道などの公共料金も清算しておきましょう。マンションの場合は、管理費、修繕積み立て金の清算も必要です。

税金などの清算

引渡し前の準備として固定資産税や都市計画税などの清算も必要です。一般的に、固定資産税などは、物件の所有期間に応じて売主と買主で折半することが多いです。

具体的には、引渡し前は売主負担、引渡し後は買主負担とすることが多いようです。以上のルールに従う場合、日割りで税金を算出します。

売買契約から引き渡し前までに万全の準備を

不動産の引き渡しには、「登記に関する準備」「物件に関する準備」「その他に関する準備」が必要なことが分かりましたね。これらを疎かにすると、期日に不動産の引き渡しを行えない恐れがあります。

約束した期日に引渡しを行えないと、損害賠償を請求されるかもしれません。登記・物件・その他の準備をぬかりなく行いましょう。引渡しは、買主が利用する金融機関で行われることが一般的です。

事前に準備をしておけば、引渡しはトラブルなく進むはずです。不動産会社や司法書士に相談しつつ、着実に進めていきましょう。

まとめ

不動産の引き渡しにかかる時間は1時間～2時間程度で、引渡し当日は様々な書類などが必要になります。必要書類などを忘れるとトラブルに発展する恐れがあります。
不動産会社や司法書士に確認したうえで、事前に準備したものを忘れずに持参しましょう。

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